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完全成果報酬でテレアポを委託するメリット・デメリットとは?

テレアポを成果報酬で委託するメリットを公開

人材不足を何とかしたい、営業職の業務効率を改善したい、昨今多くの企業がこれらの悩みを解決するための方策としてテレアポ代行会社を利用し始めています。しかし導入にあたり、それまで自社の営業職で担ってきた仕事を一部とはいえ外部に委託することに、難色を示す人や、上層部の理解を得られないと言った問題も発生しています。

自社内を説得する際に、「料金」は外すことができない要素です。テレアポ代行会社の料金形態は大きく「コール課金形式」と「成果報酬形式」の2つに分けられますが、ここでは「成果報酬形式」を選ぶメリット、デメリットを紹介していきます。

テレアポを成果報酬で委託するメリット①:獲得あたりの支払いのため無駄な出費がない

まずは費用が発生する仕組みの違いです。コール課金形式は、1架電ごとに料金が発生します。そのため、アポイントを獲得できようができまいが、架電した数の分だけ費用が請求されます。その代わりと言っては何ですが、大量に発注すると1架電あたりの料金を安く設定することが可能です。コール課金形式の相場は1件あたり500円以下となっていて、発注量次第では300円前後で依頼できることもあります。アポイントの獲得を優先としない、ターゲットリストの見直しなどを目的としたテレアポを依頼したい企業に、おススメの料金形態になります。

それに対し成果報酬形式は、1アポイント獲得ごとに料金が発生します。アポイントが獲得できなかった架電に対して請求は発生しない為、無駄な費用を支払う必要がありません。こちらは、1アポイントにつき発生する料金の相場が、20,000円前後となっています。コール課金形式とは大きな開きがありますが、前者のような発注量に応じた値引きなどはありません。とにかく成果を求める企業におススメの料金形態です。依頼する際に、アポイント獲得上限を決めることができる代行会社もあるので、想定以上の成果が出て費用がかさむと言ったケースを回避することもできますよ。

テレアポを成果報酬で委託するメリット②:アポ獲得に自信がある会社なので、件数獲得が見込みやすい

成果報酬形式ではアポイントを獲得できないと報酬が発生しない為、アポイントが獲得できるように創意工夫がなされています。例えば、アポインターへの研修、最適なトークスクリプト・ターゲットリストの作成が挙げられます。

自社で新入社員研修を行われている企業はアポインターの研修は当然だと考えられているかもしれませんが、業務フローとトークスクリプトを渡されて即実践というテレアポ代行会社も中には存在します。それ以前に、人件費削減のためにアポインターとなる人材を派遣、フリーランス、アルバイトで賄っている代行会社もあるほどです。様々な働き方が提唱されている現在において、正社員以外は駄目と言った考えはナンセンスですが、きちんとした研修を受けた人材が成果を上げやすいことは事実です。特にBBテレアポでは、ビジネスマナーを身に付けていないと話にならない為、アポインターの質は非常に重要な項目になるのです。

次に、最適なトークスクリプト・ターゲットリストの作成です。テレアポ代行会社の多くは独自のトークスクリプトやターゲットリストを保有しています。それらは汎用的な物もあれば、過去の実績をもとに精査されてきた物、委託した企業の業界にあった物と代行会社によって様々です。成果報酬形式ではより多くのアポイントを獲得できるように、トークスクリプトを回数制限付きで修正が可能や、1から専門の担当者が作成してくれる所もあります。ターゲットリストもAIがリストアップする代行会社など、成果が上がる様に最適化をしてもらう事ができます。

テレアポを成果報酬で委託するメリット③:獲得できなければお金を払う必要がない

メリット①でも触れましたが、この料金形態で魅力的な部分はやはり、成果が出なければ費用が発生しない点です。コール課金形式では架電した分だけ費用が発生するため、極端な話ですがアポイント獲得0件でも、料金を支払わなければなりません。

業務効率の改善を目的にテレアポ代行をテスト導入して、成果が上がりませんでしたでは、その後の本格導入は見送られてしまう事でしょう。成果報酬形式で依頼することで、テレアポ代行会社もアポイントを獲得しなければならなくなる為、成果ゼロを回避することができます。また、一定のアポイント獲得を見込むことができ、獲得上限を定めておく事で、大幅な料金の変動を無くすことが可能です。

テレアポを成果報酬で委託するデメリットを知ろう

ここまで、成果報酬形式で委託した際のメリットを3つ紹介してきました。しかし良い面もあれば、悪い面もあることが世の常です。成果報酬形式も例にもれず、デメリットを理解しないまま業務委託をしてしまうと、想定していた成果とは違ってきてしまう事があります。ここからは、業務委託を検討する際に必ず知っておきたい、成果報酬形式のデメリットを紹介します。

テレアポを成果報酬で委託するデメリット①:コール課金と比較して1件獲得あたりのコストが高い

メリットでも少し触れましたが、1件あたりの単価が高い点です。成果報酬形式の相場は20,000円前後です。それに対してコール課金形式は、大体の相場が500円以下となっています。と言うのも、アポイント獲得率はさておき大量の架電を依頼する為、1件あたりの価格を安く設定することができるからです。成果保障がないため、当然と言えば当然ですが、文字情報だけを見るとその差は歴然としています。

しかし安いからと言ってコール課金形式を選んでしまうと、先に述べた通り成果が全く得られないと言う結果に終わってしまう事があります。確実にアポイントを獲得して欲しい企業は、必ず成果報酬形式のテレアポ代行会社を選んでください。

テレアポを成果報酬で委託するデメリット②:ニーズのない会社でもアポになる可能性も

こちらは、成果報酬形式で起こりがちなトラブルです。委託する企業が求めている成果は、商談に繋がる角度の高いアポイントですが、実際のテレアポ代行会社が得た成果は挨拶や名刺交換だけの軽いアポイントばかりで、商談に繋がらないもしくは、繋げるまでに時間がかかってしまうのです。これではかえって営業職の業務が増えてしまったり、費用が掛かってしまったりと、踏んだり蹴ったりの結果になってしまいます。

では何故、このような角度の低いアポイントばかりを獲得されてしまうのでしょうか?結論を述べると、テレアポ代行会社が赤字を回避するためです。成果報酬形式では当然、成果を挙げなければ費用が発生しない為、代行会社の中にはどのような手段、どのような状態のアポイントでも獲得しにいってしまう会社があるのです。

特に格安を謳うテレアポ代行会社に多く見られる傾向でもあります。健全な価格競争を行っているテレアポ代行会社は、事務所費、広告費、通信費と言った費用を削減して低価格を実現していますが、極端に安い料金を提示している代行会社の中には、アポインターに派遣、フリーランス、アルバイトの人材を雇用することで人件費を削減している会社が存在するのです。その様な代行会社は、アポインターの質にばらつきが出てきてしまう為、アポイントの獲得率にも影響が出てきてしまいます。しかし格安でサービス提供をしている分、成果を出して赤字だけは回避しなければならない為、軽いアポイントの獲得や強引な架電をしてしまうのです。

値段相応の成果であると割り切った代行会社もあるので、事前にアポインターの質をチェックするなどして怪しいなと感じた場合には委託をしないようにする必要があります。

テレアポを成果報酬で委託するデメリット③:条件変更の融通がききにくい

最後に、条件変更についてです。実際に導入をした後、ここはこのように対応してもらいたい、思っていた以上に成果が出たので上限を変更したいと言った要望が必ず出てきます。成果が思ったよりも得られなかった、クレームが入ってしまったという企業であれば、尚更変更して欲しいと思うはずです。ですが成果報酬形式で業務を委託した場合、このような要望を受け付けてくれない場合があります。

こちらも理由は、代行会社が赤字を回避するためです。たった1か所トークスクリプトを修正するだけなのに、もう少し経験のあるアポインターに変えて貰うだけでいいのに、委託した企業からするとたったそれだけのことかもしれませんが、これらは請け負っているテレアポ代行会社からすると大きな変更です。

トークスクリプトを1か所でも修正すれば、書き換える作業以外にもアポインター全員への周知徹底が必要になります。テレアポが難しい商品であれば、研修などが発生する可能性もあります。また、そのトークスクリプトでいつから運用するかなど、調整することが増え、業務フローを見直す必要性も出てきます。

アポインターを変更する場合も、商品への研修から始まり、必要なトークスクリプト・ターゲットリストを共有するなど追加の業務が発生します。より高いスキルを持ったアポインターを起用するのであれば、単価を上げなければ給料と釣り合わないこともあるでしょう。

このように、テレアポ代行会社においては1つの変更に伴う手間暇と諸経費の発生が大きいのです。特に価格を抑えている代行会社にとって、料金変更なしでこれらの変更を受け入れることは、赤字リスクの増加に直結する為、断られることが往々にしてあるのです。しかし成果やトラブルを踏まえて変更ができないことは、委託した企業にとって不都合でしかありません。必ず検討の段階で、導入後の条件変更が可能か、項目の制限などがあるか確認しましょう。また条件変更が可能な会社でも、回数制限を設けている場合があります。細かな確認になりますが、後々の事を考慮すると確実に聞いておきたいポイントです。

テレアポ代行会社のデメリットを知った上で委託しよう

前述では成果報酬形式でテレアポ業務を委託した際のメリット・デメリットを紹介してきましたが、デメリットを知らず、テレアポ業務を外部に委託すれば、営業職の作業効率や売り上げがアップできるぞと漠然としたメリットだけを思い描いて代行会社を選定してしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまいます。

価格が相場より低いのはどうしてか、アポインターにはどのような人材が起用されていて質はどの程度なのか、トークスクリプトやターゲットリストは保有しているのか、保有していなければどちらが作成するのか。これらのチェック項目を検討の段階で、細かく確認しておかなければ、いざ導入して得られた成果が想定よりも少ない、ゼロだったと言う結果に終わりかねません。これでは経費がもったいない上に、次に導入を検討する際の自社内でのハードルが跳ね上がってしまいます。

ですが案外難しそうだと切り捨てることもまた、もったいない行為です。実際に多くの企業が業務委託を行っていることから、テレアポ代行会社を正しく選定することさえできれば、自社内の労働環境の改善、利益率アップができることは間違いないからです。

ではどのように選べばよいのか?結論から述べると、メリットだけではなく、デメリットをしっかりと把握した上で、自社のニーズに適した代行会社を探す事が必要です。その為に、まずは自社がどのような問題を抱えていて、どのようなサービスを求めているのか明確にしましょう。新規事業を立ち上げたばかりで営業のノウハウ自体が存在しない企業であれば、営業職の業務そのものを代行できる会社、営業職は存在するがテレアポの獲得率が低い・商談に専念させたい企業であれば、トークスクリプトやターゲットリストの提供のみならず、成果のフィードバックや営業戦略までしっかりサポートしてくれる代行会社をと言うように、ニーズに適した代行会社を選ぶことができるようになります。

次に、4~5つの代行会社を比較検討することをおススメします。代行会社によって、提供しているサービス、委託する際の条件はバラバラです。どれだけ評判の良い会社でも、特殊な商品やテレアポが難しい商品の場合、業務委託を断られてしまうケースもあります。また、よくよく話を聞いてみると、前述で紹介してきたデメリットが出てくる可能性もあります。最初から1つに絞るのではなく、複数の代行会社から話を聞き、どの代行会社が最もデメリットが少なく、成果を得ることができそうなのか詳しく確認しましょう。

まとめ

確実にテレアポを獲得でき、費用を計算しやすい成果報酬形式のテレアポ代行。コール課金形式よりも単価が高いとはいえ、無駄な費用が発生しない為人気の料金形態となっています。

しかし成果を出す為に、角度の低いアポイントばかり獲得する、強引な架電でクレームに発展してしまうと言ったトラブルも発生しています。

導入後のリスクを最小限にするためには、成果報酬形式のデメリットをしっかり理解し代行会社を選定する必要があるのです。